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税金・確定申告 -不毛な官僚主義システムを憂慮す-
今日は確定申告に行ってきた。
昨春、個人事業主の登録と青色申告の届出を税務署に提出し、その間、無料で行われる税理士による“記帳指導”なるものも受けた。

しかし、提出間際になって問題発生。
12月分の報酬をどうするか、かなりややこしいことになってしまった。

個人事業主の決算は、1月1日が期首、締めが12月末日、となる。ここで問題になってくるのは、12月中に発生理由のある報酬が、実際に振り込まれるのは、1月に入ってからとなることである。これに加えて、源泉徴収票には1月振込み分の報酬は含まれていなかった。
さて問題。12月分の報酬は、未回収の売上(つまりは売掛金)として取り扱い12月の決算に含めるか、それとも1月の売り上げとして来期の売り上げとして扱うか。

これが、税務署員でも、税理士でも意見がわかれた。
一つ目は報酬(つまり売上)発生が12月であり、その委任契約に基づくものであるので、報酬は未回収である(つまり売掛回収残)として取り扱い、流動資産が会計年度内に既に存在していると考えるべき、というもの。これは記帳指導の際にも言われていたことだし、報酬の発生事由は12月中のことであるので、小生もこれに従って申告書、決算書を作成しておいた。

二つ目は、委任契約に基づく報酬の発生・金額確定は12月に行われているが、実際には支払日を事実上の確定日とする、という考え。つまり、源泉徴収票に記載してある金額(講演料や講義料など、源泉徴収票が発行されないものは除く)以外は年内の売り上げとしない、という見解。

税理士さんはもちろんだが、鍼灸師さんとか開業医(師)とか弁護士さんとか“士”または“師”のつく商売の方々はどうされているのか、参考までに聞かせてほしい、と申し出たのだが、税理士さんによって記帳の仕方が異なるらしい。
国民の義務たる納税に係る問題でもあるので、こんなお粗末な結果ではどうしようもない。呆れるばかりだ。

呆れている場合ではない。国税専門官を呼び、どのように扱うべきか、見解を聞いたが、「小職には答えかねますので…」としか言わない。誰がわかるのか、と問い質すも、「個々の事例により判断している」ので「小職が決定する」のではなく「内容を見なくては誰にも判断がつきかねる」という。

それでは所得や売上を“確定”させるための申告ではなく、“報告”させるための申告ではないのか?
第一、こちらは決算の方法を聞いているのであって、税務署がどれだけ税金を課税するのか決定するプロセスを聴いているのではない。話がかみ合っていないことを主張するが、すみませんと謝るばかりでまるで埒があかない。

仕方がないので、税務署としての公式見解を頂きたいと求めたが、時期が時期だけに「いついつまでに回答するとはいいかねる」状態である、と。
おいおい、確定申告の期限は3月16日(原則は3月15日だが土日の関係で今年に限り16日)なんだから、それまでに回答が得られないと話にならない。まして、決算書を準備しなくてはならないため、もっと早く回答がなければ、話にならない。16日の16時30分に回答が得られても、それでは納税者たる小生がかなりてんてこ舞いしなくてはならなくなってしまう。

それでは、と税務官が言い出したのは、「とりあえず決算書と申告書を出していただいて、問題があれば修正申告して頂く」のではどうか、と。

この国は税金の納付率が高い(もちろん、節税対策をする方は多いが、悪意を持って巨額の脱税行為を行うものは少ない)のが特徴だといわれるが、方法自体が定まっていないのであればあまりにも杜撰だ。第一、本当に書類を精査しているのかどうか、怪しいものである。税務官自体がこの体たらくでは、納付率がいくら高くても徴税コストが高くつきすぎる

呆れるしかなくなったorz
とにかく、それでは提出した証拠をしっかり残さなくてはならない。受付印をもらいにわざわざ別窓口で提出したが、応対に出てくる職員の名札を見ると
「臨時職員」となっているではないか。
おーい。正規雇用がどうのこうの、と言っている国がこういうことしていていいのか?
もちろん、人手が足りぬ時のアルバイト、なのかもしれなけれど…
結局官僚主義に勝てるのは官僚主義であるbyマーフィーの法則
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